総務省が、2017年度に、都道府県や市区町村などの自治体が受けた移住相談の件数を発表しています。今年度の移住相談件数は26万件でした。
これは、昨年度から、4万件以上増えており、地方移住への関心が続いていることが分かります。
私たちは行政機関や団体と連携して移住相談窓口の運営、まちづくり事業による雇用創出、空き家や耕作放棄地の有効活用による移住交流人口の受け皿整備など多角的な移住政策を推進しております。https://seniorguide.jp/article/1160/881/amp.index.html